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産経新聞によると、大阪府議会の主要４会派（自民、民主、公明、共産）の間で調整が難航している議員報酬と政務調査費の削減幅について、それぞれ１５％削減とする正副議長の斡旋（あっせん）案に各会派が応じず、協議が決裂する見通しであることが３０日、わかった。１０％の議員報酬削減で一致している民主、公明、共産の３会派と自民が、別々の削減案を１日開会の臨時議会に提案する可能性も出てきた。
月額９３万円の議員報酬をめぐっては、自民が２０％、ほか３会派が１０％の削減を主張。政務調査費では、自民、公明が２０％、民主が議員１人あたり月５万円または１０％、共産が１０％削減を主張している。
正副議長と４会派の幹事長でつくる議会運営委員会理事会で正副議長は、各会派の主張の中間を取る形で議員報酬、政務調査費ともに１５％削減とする斡旋案を示し、案への賛否を１日朝に開く理事会で示すよう各幹事長に通達していた。
議員報酬の削減などをめぐって、各会派で意見の隔たりが大きいのは、橋下徹知事の府政改革案「大阪維新プログラム案」の中で示された、全職員を対象とする今年度総額３４５億円の人件費削減案への各会派の考え方の違いが根底にある。
自民は「職員の人件費削減について臨時議会で論じるのに、議員報酬の削減案を先に示さないのでは本末転倒」（府議団幹部）と、１日の議会開会に合わせた削減案提案にこだわりを見せる。しかし、公明は「無理に議会の改革案を先に示して、知事の人件費削減案を後押しする必要はない」とするなど、基本姿勢でも各会派の対立は顕著だ。
正副議長が示した斡旋案についても、民主や公明が「削減幅が大きすぎる」などと反対している。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080701-00000905-san-pol&kz=pol
