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読売新聞によると、悪質商法による行政処分を察知した後などに、別法人を利用したり、場所を変えたりして営業を続けた業者による被害が、２００６年以降で少なくとも６２００人、総額１２億７０００万円に上ることが読売新聞の調べでわかった。
これまで、「処分逃れ」による全国的な被害額は明らかになっていない。国や都道府県は行政処分を積極的に行っているが、被害に歯止めがかかっていないことを示しており、悪質な訪問販売などを規制している特定商取引法改正案の国会議論などにも影響を与えそうだ。
特商法の行政処分は、高齢者らを狙った悪質な住宅リフォーム問題が０５年に表面化したのをきっかけに急増。昨年度、国と３１都道府県は、虚偽の説明をして高額な商品などを販売した計１１７社に業務停止命令などの処分を行った。
まさにイタチごっことはこのことですな。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080601-00000043-yom-soci
